関係各位

2023年8月7日

日本鋳鉄管株式会社

 

ダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けて基本合意

日本鋳鉄管株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石毛俊朗、以下 日本鋳鉄管）と株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下 クボタ）は、水道管として日本国内で広く使われているダクタイル鉄管（直管）※1 の製造合弁会社（以下、新会社）の設立に向けた協議を今後進めていくことで合意しました。新会社は日本鋳鉄管久喜工場（埼玉県久喜市）のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を日本鋳鉄管の子会社として分社・設立し（クボタがマイノリティー出資）、日本鋳鉄管が販売する全てのダクタイル鉄管（直管）と、クボタが販売する小口径のダクタイル鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM 生産を行います。今後、両社は2026 年の生産開始を目指し、公正取引委員会などの関係諸官庁に都度相談しつつ、カーボンニュートラルに向け、新会社設立の準備と生産体制構築を進めてまいります。 ※1:原材料の鉄スクラップ等を溶かして鋳造する鉄製のパイプで耐久性・耐震性が高い。直管は直線型のもの。

＜背景と狙い＞

・日本鋳鉄管はESG 経営の推進とサスティナビリティへの取り組みを積極的に行っております。2022 年6 月にカーボンニュートラルの実現に向け電気炉建設チームを設置し、国の目指すCO2 排出量削減目標の実現に向けて検討を進めてまいりました。今般、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを決定いたしました。

・日本鋳鉄管の主力製品であるダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、日本全国に約40 万km が埋設されている公共性の高い製品です。国内の水道は98％を超える高水準まで普及していることから、ダクタイル鉄管の需要はこの20 年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。

・両社は需要の拡大が見込めない中、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、効率的な生産にむけて生産設備を再編・統合することに加え、温室効果ガス排出削減のために、キュポラ炉から電気炉への置き換えを進めることが必要との考えで一致しました。そこで、クボタは京葉工場（千葉県船橋市）の「溶解・鋳造」工程を休止し、同工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品を、日本鋳鉄管或いは日本鋳鉄管の製造部門を分社化し設立する新会社（日本鋳鉄管子会社）からクボタにOEM供給する方向で協議を進めていくことで合意しました。

・両社は新会社設立を伴う生産体制の再編によって、カーボンニュートラル実現に向けた対応を進めつつ、生産の効率化をはかり、ダクタイル鉄管製品の安定供給を通じて、社会生活に欠かすことのできない水道インフラの持続・発展に貢献してまいります。

以　上

 

適時開示資料は以下をご覧ください。

（適時開示）ダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けて基本合意

（適時開示）固定資産の取得及び特別損失の発生見込みに関するお知らせ

なお、本件に関するお問い合わせにつきましては、 総務部　服部あるいは青木（TEL．03－3546－7675）にお願いいたします。